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日本災害医療薬剤師学会定款


第1章 総則
(名称)
 第1条 本会は日本災害医療薬剤師学会と称する。
   2 本会本会の英文名は、Japan Pharmacist Society of Disaster Relief とする。 
(事務所)
 第2条 本会の事務を処理するため団体所在地を東邦大学医療センター大森病院薬剤部とする。
 第3条 理事会の議決を経て必要な地域に支部を置く事ができる。

第2章 目的及び事業
(目的)
 第4条 本会は災害医療の研究・教育を発展させることにより、安心安全な地域作りに貢献
     し、健全な地域医療の発展に寄与することを目的とする。
 第5条 本会は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
       1.年会、研究発表会、学術講演会、講習会の開催
 2.会誌の刊行
       3.内外の関連機関との連携および交流
       4.その他、目的を達成するための事業
5.本会の運営は会費及び寄付をもって行う
(事業年度) 
 第6条 本会の事業年度は、毎年1月1日に始まり、同年12月31日に終わる。

第3章 会員
(種別)
 第7条 本会の会員は正会員、学生会員、名誉会員、及び賛助会員とする。
     但し、議決権を有するのは正会員のみとする。
       1.正会員:本学会の目的に賛同し、会費を納める薬剤師免許を有する者。
       2.学生会員:薬科大学または大学薬学部に在籍し、本会の目的に賛同し、所定
         の学生会費を納める者。
       3.名誉会員:本会の進歩発展普及に特に功労があった者で、理事会の推薦によ
         り、総会で承認された者。
       4.賛助会員:本会の目的に賛同し、賛助会費を納め、本会事業を後援する個人
         及び団体。但し、政治団体及び宗教団体は除く。
(会員手続) 
 第8条 入会を希望する者は、所定の入会申込書に入会金および年会費を添えて申し込むものとする。
     理事会の承認を得て会員になることができる。
(年会費) 
 第9条 会員は年会費を前納しなければならない。
       2.既納の年会費は、理由を問わず返納しないものとする
       3.会員がその資格を失ったとき、年会費の未納がある場合はこれを完納しなければならない。
       4.本会の会費は細則で定める。
(会員資格の喪失)
 第10条 会員は次の事由により資格を喪失する。
       1.退会の提出
       2.死亡、失踪宣告または団体会員の解散
       3.2年間以上会費を滞納したとき
       4.除名
(退会の届出)
 第11条 退会を希望する者は会長宛に退会届を提出するものとする。
(会員の停止および除名)
 第12条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは理事会の議決を経て、会長が除名
      することができる。
       1.本定款または規則に違反したとき
       2.本会の名誉を傷つける行為があったとき 

第4章 役員
(役員)
 第13条 本会に次の役員を置く
       1.理事17名以内(うち、会長1名、副会長3名以内)       
       2.監事1〜3名
(役員の選出)
 第14条 会長、副会長は、理事会の互選とする。
       2.理事および幹事は、会員の中から理事会で選考し総会で承認を得るものとする。
(役員の職務)
 第15条 会長は本学会を代表し、会務を統括する。
       2.副会長は会長を補佐し、会長の事故あるとき又は会長が欠けたときは予め定めた
         順序により、その職務を代行する。
       3.理事は、理事会を組織し、本会の会務を議決し執行する。
       4.監事は、法令に定められた職務を行う。
         監事は理事会への出席及び発言は可とする。但し、議決権は無いものとする。
(役員の任期)       
 第16条 役員の任期は次のとおりとする。
       1.会長の任期は2年とし、再任を妨げない。
       2.副会長、理事および監事の任期は2年とし、再任を妨げない。
       3.役員の欠員補充の場合、補充した者の任期は、前任者の在任期間とする。
(役員の解任)
 第17条 役員は、本会の役員としてふさわしくない行為があった場合、
      または、特別の事情があるときは、その任期中であっても理事会の議決により、
      これを解任することができる。
(委員)
 第18条 本会に業務を処理するため委員会を設け委員をおくことができる。
       2.委員の任期は第16条に準ずる


第5章 会議
(権限)
 第19条 総会は、この定款で別に規定するもののほか、理事会が必要と認めた事項を議決する。
       2.理事会は、この定款で別に規定するもののほか、次の事項を議決する。
        1)会務の執行に関する事項
        2)その他、会長が必要と認めた事項
(会議の開催)
 第20条 通常総会は、年1回開催する。
       2.臨時総会は、次の各号の場合に開催する。
        1)理事会が必要と認めたとき。
        2)正会員の3分の1以上から会議の目的を記載した書面による開催の請求があったとき。
        3)法令に基づいて監事が招集するとき。
       3.理事会は、原則年2回の開催とし、会長が必要と認めたとき、
         また監事から請求があったときに随時開催する。
(会議の招集)
 第21条 総会は、第20条第2項第3号の場合を除いて会長が招集する。
       2.会長は、第20条第2項第2号の場合には請求の日から
          50日以内に臨時総会を招集しなければならない。
       3.総会の招集は、会議の日時、場所および目的である事項を記載した書面
         または電磁的方法等の案内をもって、 
         少なくとも15日以前に会員に通知しなければならない。
       4.理事会は、会議の日時、場所および目的である事項を記載した書面
  または電磁的方法等の案内をもって、会長が招集する。
(会議の議決)
 第22条 総会は、会員の10分の1の出席がなければその議事を議決することができない。
       2.理事会は、構成員の3分の1の出席がなければ、その議事を議決することができない。
       3.会議の議事は、この定款に別段の定めがある場合を除くほか、
         出席構成員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長がこれを決する。
       4.議長は、前1,2項および3項前段における議決に加わることはできない。
(書面表決等)
 第23条 やむをえない理由のため会議に出席できない構成員は、通知された事項について
あらかじめ書面又は電磁的方法等をもって意思を表示し、
     または他の構成員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
     この場合において書面表決者または議決を委任した者は、会議に出席したものとみなす。
(議事録)
 第24条 会議の議事については、議長が次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
        1)会議の日時および場所
        2)構成員の現在数
        3)会議に出席した会員の数、または役員の氏名(書面表決者および表決委任者を含む)
        4)議決事項
        5)議事の経過
        6)議事録署名人の選任に関する事項
       2.議事録には、議長および出席した構成員の中から、
         その会議において選出された議事録署名人2名以上が署名し保存する。

第6章 資産および会計
(資産の構成)
 第25条 本会の資産は次のものよりなる。
        1)会費
        2)寄附金品
        3)事業に伴う収入
        4)資産から生ずる収入
        5)その他の収入
        6)財産目録記載の財産
(基本財産)
 第26条 本会の資産を分けて、基本財産と運用財産の2種とする。
       2.基本財産は、財産目録のうち、基本財産の部に記載する資産および将来、
         基本財産に編入される資産で構成する。
(運用財産)
 第27条 運用財産とは、基本財産以外の資産とする。
       2.寄附金品であって、寄附者の指定あるものは、その指定により、いずれかの財産に入れる。
(資産の管理)
 第28条 本会の資産は、理事会の定めるところにより会長が管理運用する。
(資産の処分)
 第29条 基本財産は、処分したり担保に供してはならない。
 ただし、本会の事業遂行上やむをえない理由があるときは、理事会、総会の議決を経て、その一部に限り処分し、
 または担保に供することができる。
(予算および決算)
 第30条 本会の事業計画および収支予算は会長が作成し、理事会の承認を得て総会に報告するものとする。
 事業報告および収支決算、財産目録は、会長が作成し、監事の監査を経て理事会の承認を経た上、
 総会の承認を得なければならない。

第7章 定款の変更および解散
(定款の変更)
 第31条 本会の定款は、理事会および総会において
 その会議を組織する者の過半数の同意を受けなければ変更することはできない。
(解散)
 第32条 本会の解散は、理事会および総会において
 その会議を組織する者の3分の2以上同意を受けなければならない。
(残余資産の処分)
 第33条 本会の解散に伴う残余財産は、理事会および総会において
 その会議を組織する者の3分の2以上の同意を得た後、
 本会の目的と類似の目的を有する公益事業に寄附するものとする。

第8章 補 則
(細則)
 第34条 この定款の施行についての必要な細則は、この定款で別に定めたものを除いて、
 理事会の議決を経てこれを定める。

付則
 第35条 本学会は必要に応じて、顧問及び相談役を置くことができる。
      顧問は会員資格に関わらず会の運営上有益な方を、相談役は正会員及び名誉会員より
      理事会で選任し、総会で承認を得て就任する。
 第36条 役員及び顧問・相談役は原則無給とする。但し、実費弁償は支給可能とする。


 平成18年4月23日制定
 平成27年4月1日改訂

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定款施行細則


第1章 理事
第1条 理事は、理事会の議を経て会長が委嘱する。
第2条 選出される理事の総数は、選出審査時における正会員数の概ね10%とする。
第3条 理事は、本細則第4条の条件をすべて具備していなければならない。
第4条 理事が具備すべき資格条件は、次のとおりとする。
  1. 正会員であり、かつ会費を完納していること。
  2. 理事2名の推薦があること。但し、再任の場合は不要とする。
  3. 災害医療支援に関して十分な業績、実績(論文、学会発表、役職等)を有していること。
第5条 1施設において、所属部署が同じ理事は原則として1名迄とする。

第2章 会計
第6条 資産は次のとおりとし、当会の事業を遂行するために必要な経費はこの資産をもって支弁する。
  1. 会費
  2. 事業にともなう収入
  3. 資産から生ずる果実
  4. 寄附金品
  5.その他の収入
第7条 収支決算、次年度の事業計画及びこれにともなう収支予算は、
会長が理事会及び総会において承認を求めなければならない。
ただし、予算の議定に至るまでの間は、前年度の予算を踏襲する。
第8条 収支決算、次年度の事業計画及びこれにともなう収支予算は、
理事会及び総会の承認を経て、会長が総会に報告しなければならない。
第9条 既納の金品は、返還しない。
第10条 会員の入会金 年会費は次のとおりとする。
 1.正 会 員 入会金 10.000円 年会費 5,000円
 2.学生会員 入会金  5,000円 年会費 2,000円
   (但し、入会金は正会員に移行する場合は差額納入)
 3.賛助会員 入会金 なし  
        個人年会費 10,000円
        団体年会費 30,000円
4.名誉会員は会費の納入を必要としない。

第3章施行細則の改正
第11条 本施行細則の改正は、理事会及び総会の議決を経る。


平成24年9月9日から施行する。


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